【日経QUICKニュース(NQN) 田中俊行】債券市場で残存期間が10年を超える超長期債への売り圧力が弱まり始めている。15日の20年物国債入札は非常に低調な内容になるとの下馬評に反して、大きな波乱をもたらさずに終えた。トランプ関税が債券相場の変化を増幅させたことで価格変動リスクが大きい超長期債は敬遠されてきたが、落ち着きどころを探る展開となってきた。
財務省が15日実施した20年債(新発192回、表面利率2.400%)入札に向けた警戒ムードは非常に強かった。8日の30年債入札で落札価格の平均と最低の差(テール)が急拡大し、投資家の需要が乏しかったと判断されたためだ。トランプ米大統領に...

有料会員限定記事
-
POINT 01全記事(15,000本)が
読み放題 -
POINT 02金融市場関係者の
注目ニュース
ランキングが見られる -
POINT 03過去20期分の
業績データを
ダウンロードできる -
POINT 04企業の公開情報を
メール通知 -
POINT 05アナリストの予想や
指標を使った
銘柄発掘ツールが使える -
POINT 06セミナー動画が
見放題