【日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）】日銀の植田和男総裁は４月14日午前、衆院予算委員会に出席した。トランプ米政権の関税政策について「内外の経済・物価巡る不確実性が大きく高まった」との認識を示した。さまざまな経路を通して経済を下押しする可能性があるといい、物価動向の影響についても「上下双方向に考えられ、一概に評価できない」との見方を示した。金融緩和の必要性について問われ、「経済・物価・金融情勢の今後を予断を持たずに点検し、２％の物価安定の目標の持続的安定的な実現という観点から適切に政策を運営していく」と述べるにとどめた。 国民民主党の浅野哲氏の質問に答えた。
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