【日経QUICKニュース(NQN)編集委員 永井洋一】トランプ米大統領の「全体主義思想」の災禍が生成AI(人工知能)向け半導体トップの米NVIDIA(エヌビディア)に降りかかった。米政府による同社の中国向け半導体の輸出規制は、関税措置とは根本思想が異なる。米マイクロソフトや米アルファベットなど巨大ハイテク企業に新たな逆風となる公算が大きい。
全体主義とは、国家の利益を第一とし、個人や企業の利益は国家全体の利益と一致するよう規制されるという思想だ。
エヌビディアが中国向けAI半導体としてバイデン前政権から認可を受けた「H20」に対する事実上の輸出停止措置には、AIを筆頭に安全保障...

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