【QUICK Market Eyes 川口究】米政権の相互関税の適用を90日間延期する方針を受けて、市場参加者の焦点が2025年第1四半期(主に1~3月期)決算に向かっている。相互関税の騒動以前から関心が高い需要動向をより詳細に把握できるとして、「第1四半期決算は関税交渉完了まで米政権からの更なる明確な発表を待つ中で、株式市場にとって次のハードルとなる」(欧州の大手金融)との指摘がある。
FACTSETリサーチ・デスクによれば、アナリストはS&P500種株価指数の第1四半期の利益成長率が前年同期比7.3%になると予想しており、7四半期連続の増益を見込んでいる。FACTSETの担当アナリストは...

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