【日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）】ウォルマートなど米小売り大手幹部が４月21日、トランプ米大統領と会談した。米主要メディアが報じた。会談にはウォルマートのダグ・マクミロン最高経営責任者（ＣＥＯ）のほか、ターゲットのブライアン・コーネルＣＥＯ、ホーム・デポのエドワード・デッカーＣＥＯが出席し、米政権の強硬な関税政策が輸入中心の小売業にどのような影響を与えるかを巡って協議した。

米ＣＮＢＣによると、会談後にウォルマートは声明で「トランプ米大統領と生産的な話し合いを持つことができ、我々の洞察を共有する機会を得たことに感謝している」とコメント。ターゲットは「貿易について今後の方向性について話し合い、引き続き米消費者に対し価値を提供できるよう取り組む」とし、ホーム・デポも会談が「有益かつ建設的であった」との認識を示した。

米小売業は製品の多くを中国などから輸入し、トランプ政権の関税強化によって収益の下振れリスクが高まっている。米国内で販売する商品の３分の２を国内で生産しているとされるウォルマートの株価は昨年末を２％あまり上回っているが、米国外の依存度が高いターゲットは30％ほど下落している。