27日は3月期決算銘柄の権利付き最終日だ。外部環境の悪化で足元の日本の株式相場は下落基調をたどり、直前まで様子見を決め込んでいた投資家は少なくないとみられる。最終日に権利取りの駆け込み需要が期待できよう。

日本では、一般的に年2回配当で中間配当および期末配当が同額というケースが多い。そのため、配当利回り3％の銘柄を権利取りしても、3月期末では半額の配当しか取得できない。一方、「期末一括配当」であれば3月末時点で全額取得できるため、目先の配当狙いの投資家にとって妙味が大きいと言える。

3月期決算銘柄のうち、期末一括配当かつ高配当利回りの主な銘柄は以下の通り。もっとも現時点で配当を計画していても、業績動向次第で修正する可能性は否めない。期末一括だけに修正インパクトは大きく、下振れするリスクの小さい銘柄に投資するのが賢明だ。

見極める際のポイントとして、①減益予想でない②期初予想から下方修正されていない③配当性向が極端に高くない――などを挙げたい。減益予想および下方修正銘柄の場合は、業績悪化を理由に配当予想を引き下げるケースがある。また、業績低迷にも関わらず配当を据え置いた結果、配当性向が100％を越える場合は、内部留保の一部を取り崩して配当に回す状況にある。こちらも減配リスクが高い。権利落ちでは予想配当分だけ株価が下落するが、その後に減配発表があると嫌気売りで株価の急落にも見舞われる羽目になる。

半面、今期予想を既に上方修正済みで、配当性向が30％未満のような場合は増配期待が膨らみ、権利落ち分をあっさり埋めるという果実を取得できる。配当利回りばかりに着目せず、予想配当からの上振れ・下振れの可能性を加味した銘柄選択が重要だ。

個別では配当利回りが3％台後半の奥村組(1833)と浅沼組(1852)に注目。いずれも2017年4～12月期決算と同時に通期予想を引き上げ、配当予想を増額しただけに、減配リスクは極めて低い。浅沼組は配当性向が25.4％に過ぎず、再度増配に動くとの期待も働こう。

一方、マーベラス(7844)も3％後半の配当利回りだが、2017年4～12月期決算時に通期予想を引き下げており、据え置きとしている配当予想の減額懸念が払しょくできない。

※ＱＵＩＣＫエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。ＱＵＩＣＫエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでＬＩＶＥ解説するＱＵＩＣＫのオプションサービスです。