米中間選挙の結果を受けて、市場では「霧が晴れた」（外資系投資顧問）と安堵感が広がっている。

ＳＭＢＣ日興証券は７日付リポートで「不透明感の払拭という意味で、短期的にポジティブ。ねじれによって米中貿易戦争の政治的妥協や米国でのインフラ投資が図られた場合、中長期的に日本の株式相場は『過度な悲観の修正局面』に向かう」と指摘する。

■中間選挙の年のＳ＆Ｐ500種平均の騰落率（ナティクシスの５日付リポートから作成）

アノマリーも日本の株式相場を支える。上のグラフは仏ナティクシスが過去100年近くにわたり選挙日前後のＳ＆Ｐ500種株価指数の騰落率を調べたもの。選挙前９カ月は軟調な年があった一方、選挙日から３カ月、９カ月、12カ月後はほぼ必ず上昇した。平均上昇率は世界恐慌時の1930年も含め９カ月後で14％、12カ月後は17％だ。短期的に見ても、やや長い目で見ても、日本株に追い風が吹き続ける可能性がある。(松下隆介)

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