米国中間選挙は日本時間きょう午後にも大勢が判明。上院は共和党が過半数を維持し、下院は民主党が過半数を奪回するとの見方がコンセンサスだ。金融市場はどう動くのか。リスクシナリオも含め、市場関係者が見立てを披露している。

ＢＫアセットマネジメントの為替戦略担当マネジングディレクター、ボリス・シュロスバーグ氏は、今後24時間以内のドル円相場に関して以下のようなシナリオを挙げた。

また、ゴールドマンサックスは５日付のレポートで、共和党が上下両院で過半数を維持するシナリオについて「ここ数週間に可能性が高まっているが、当社基本ケースには依然として程遠い」と前置きしつつ、「成長期待の高まり、規制をめぐる不確実性の低下、財政刺激の拡大(例えば財政の調整措置であるリコンシリエーション・プロセスを利用した小幅減税など)のために米国債利回りの上昇と医薬品銘柄などの株価の値上がりが予想される。税制政策が重要な要素になるのであれば、米政権は中西部での共和党上院議員に対する支持をつなぎ止めるために関税導入をさらに遅らせる可能性があり、この場合は米ドルへの影響がさらに不明瞭になると考えられる」とした。

反対に民主党が上下両院を制した場合には、「財政刺激の縮小見通しと、これに伴う成長期待の後退が見込まれるため、米国債利回りの低下が予想される。また、規制・税制政策の影響を受けやすいセクターの株価下落も見込まれる。特に、新たな薬価規制の可能性が高まるため、医薬品銘柄はアンダーパフォームするとみられる」とした。（岩切清司）

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