12月最大のイベント、19日のソフトバンク（9434）上場まで２週間を切った。週明け10日に仮条件が決まり、翌11日から申込み期間に入る。売り出しに伴う仮条件は下限と上限のない異例の形式。売り出し価格は1500円に決まる見通しだ。注目の大型IPO案件は、個人マネーの有力な受け皿である投信販売にも影響を及ぼしている。

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「11月の株式投信への資金流入鈍化はソフトバンク上場に伴う影響とみられる」――ニッセイ基礎研究所の前山裕亮研究員はこう指摘する。ニッセイ基礎研究所がまとめた11月の日本籍の追加型株式投信（ＥＴＦ除く）では国内株式、海外株式に1000億円超の資金流入があった。とはいえ、10月はそれぞれ3000億円を超えており、11月は急激に資金流入が大幅に鈍ったことになる。

前山氏は「あくまで想像の域を出ないが」と前置きしたうえで「大手証券会社がソフトバンク株を奨めているのではないか」と指摘する。

確かに市場では「対面営業の現場ではＭＲＦの待機資金の多い投資家にソフトバンク株を優先して営業している様子」（トレーダー）との声があり、投信販売の減少の一因になったというのは頷ける。

個人投資家への割り当てはほぼ終了しているとみられるが、今後を占うのは機関投資家の人気だ。ある国内投信のファンドマネージャーは事前に「機関投資家への割り当て比率も少なく、うちは申込みしないだろう」とも打ち明けていた。

国内機関投資家向け営業担当者は「成長性という観点からは確かに機関投資家が懸念している」と話す。一方で利回りの高さからは購入希望も多いとの声もあり、ひとまずは機関投資家の需要倍率の高さに注目が集まりそうだ。

ある市場関係者は「長い目で成長性を考えれば親会社のソフトバンクグループの方が投資妙味があるように思える」ともつぶやいていた。子会社にはパッシブファンドの組み入れ買い需要、高配当利回りファンドの買い需要など指摘する声もあるが、通信セクターでのリバランスも注視したい。年末最大のイベントから目を離せない。（中山桂一）

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