金利指標として広く利用されているロンドンの銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）の公表が2021年末以降、止まる可能性が高まっている。ＬＩＢＯＲは10年代に不正操作問題に巻き込まれ、監督当局である英金融行為規制機構（ＦＣＡ）のベイリー長官は「公表継続は難しい」との認識を示す。国内でも貸し出しや債券など円ＬＩＢＯＲを参照とした金融取引は多く、指標金利の移行に備える動きが広がってきた。

英金融安定理事会（ＦＳＢ）がまとめた資料によると、円のＬＩＢＯＲを参照指標にした取引は14年３月時点で30兆ドル（19年５月14日の円相場の水準である１ﾄﾞﾙ＝109円台半ばで換算すると約3286兆円）にも達する。金利スワップやシンジケートローンといった専門性が強い取引に主に用いられるが、企業向けの貸し出しや社債の発行条件などで「６カ月物の円ＬＩＢＯＲプラス○○％」といった具合に使われるケースも多い。

もしＬＩＢＯＲの公表が止まるとどうなるか。関連取引の条件を決められなくなり、利息の受け渡しなどに不都合が生じるだけでなく、金利変動リスクの管理が困難になる。

日本では18年８月、日本銀行金融市場局を事務局とする「日本円金利指標に関する検討委員会」が設立された。ここが示しているＬＩＢＯＲ公表停止に備えるうえでのポイントは（1）新しい金融取引でＬＩＢＯＲに代わるどんな指標を利用していくか（２）既存のＬＩＢＯＲを参照した金融取引をＬＩＢＯＲ公表停止時にどうするか（フォールバック）――の２点だ。

（１）の代替指標については無担保コール翌日物金利に基づいた新たな指標や、既存の東京銀行間取引金利（ＴＩＢＯＲ）が選択肢となる。（２）は契約当事者の間で、参照金利をＬＩＢＯＲから変更する枠組みにあらかじめ合意しなければならない。

金融仲介の基礎となる金利指標の行く末は金融機関だけではなく、金利指標を金融取引で利用する事業法人や機関投資家にも影響しそうだ。ＬＩＢＯＲはドルやポンドなどの他の主要通貨でも関連取引が膨らんでいる。国内でもドル建ての金利スワップなどで関わりが深く、今後はそれらの通貨建てのＬＩＢＯＲに関しても動向を注視していく必要がありそうだ。

〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）　矢内純一〕

＝㊦で「日本円金利指標に関する検討委員会」の松浦太郎議長のインタビューを掲載

※ＱＵＩＣＫでは22日、ＬＩＢＯＲの公表停止に対する市場参加者の理解を深める目的のセミナーを開き、日本銀行金融市場局市場企画課の大竹弘樹課長と「日本円金利指標に関する検討委員会」の松浦議長（三菱ＵＦＪ銀行経営企画部部長）が基調講演する。ＬＩＢＯＲ公表停止などをテーマにしたパネルディスカッションも開催される。