世界の金融市場で中央銀行による緩和期待が一段と広がっている。

２日に豪州準備銀行（ＲＢＡ）が開いた定例理事会で、政策金利を0.25％引き下げて年1.00％にすると決めた。２年11カ月ぶりに利下げした６月に続き、２会合連続で政策金利を過去最低水準に引き下げたことになる。一部では0.5％までの追加利下げがあるのではないかとの指摘もある。市場からは「みんなＲＢＡのようにハト派になっていくのかな」（国内証券）と、ＦＲＢや欧州中央銀行（ＥＣＢ）も金融緩和路線を強めるのではないかと期待する見方が出ていた。

マジックの後は？（Thierry Monasse/Getty Images)

欧州連合（ＥＵ）は２日、ブリュッセルで開いた臨時首脳会議で欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁にフランスのクリスティーヌ・ラガルド国際通貨基金（ＩＭＦ）専務理事、ＥＵトップの欧州委員長にドイツのウルズラ・フォンデアライエン国防相を指名した。これまで、ＥＣＢのマリオ・ドラギ総裁の後任にはタカ派のイェンス・バイトマン独連銀総裁が候補として取り沙汰されていたが、ＥＵの政治力学によってトリシェ総裁以来となるフランス出身のＥＣＢ総裁が誕生する可能性が出てきた。女性初のＥＣＢ総裁誕生となる可能性もある。

エバコアＩＳＩは２日付のリポートで「ラガルド氏が総裁になれば、ユーロ圏の成長を促す上でより積極的な役割を果たすよう促す一方、金融政策は幅広くハト派に傾くだろう」と指摘した。その上で、９月のＥＣＢ理事会は「ドラギ総裁による最後のハト派プレーとなりそうだ。10～15ｂｐの利下げ、毎月300億ユーロの新規量的緩和（ＱＥ）プログラムの両方が行われる可能性があり、金融政策のフォワードガイダンスは過去のものと異なる措置が取られる可能性がある」と指摘した。ドラギ総裁が６月に追加緩和を示唆したのはＥＣＢ総裁の後任人事を踏まえ、ハト派路線を継続させたい狙いがあったとされる。

一方、ＪＰモルガンは２日付のリポートで「金融政策に関するラガルド氏の見解は余り知られていないが、我々は彼女は非常に安全な選択だと思っている」と指摘。正式な経済学の経歴を持たず、中央銀行勤務の経験もないわけだが、「フランスの財務大臣を務め、ＩＭＦでユーロ圏の危機、ギリシャ救済の対応にも深く関わってきた」と実績を評価。ドラギ総裁ほどハト派的かは不明としながら、ＩＭＦがＥＣＢの量的緩和（ＱＥ）や目標を絞った長期資金供給オペ（ＴＬＴＲＯ）、マイナス金利などの政策を支持してきたことを踏まえれば、「考えが近いと思うのは安全で、方向に大きな変化はないだろう」ともみていた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）だけでなくＥＣＢも緩和路線を強めるようだと、日銀としても何らかの緩和策を検討して円安・日本株高を促す施策に迫られるかもしれない。（片平正二）