QUICKコメントチーム＝大野弘貴

21日の米株式市場で米保険大手のアフラックが大幅続落し、前日比5.55％安の48.98ドルで終えた。終値では４月29日以来、約４カ月ぶりに50ドルを下回った。
日本経済新聞の電子版は21日、「日本郵便がアフラック生命保険の委託で販売するがん保険で、保険料を二重で徴収したり、契約者が一時的に無保険の状態になったりする事例が2018年５月～19年５月で少なくとも約10万件あったことがわかった」と報じた。「アフラックのがん保険はがん患者の加入を防ぐため、契約後から３カ月は「免責期間」として保障を適用しない。乗り換え時に切れ目のない保障を受けたければ、新旧契約に二重払いするしかなく、避けたい人は一時的な無保険を強いられた」という。

アフラックの19年４～６月期の売上高55億1100万ドルのうち、日本での売上高は約70％の38億ドルを占めている。また、アフラックの日本でのがん保険、医療保険、所得補償保険の販売は全体の約25％に及ぶ。

アフラックはこの日、「日本郵便への販売委託について、厳格かつ自主的な見直しを行う」とし、「当社のコンプライアンス基準に反する行為を発見した場合には、速やかに対応するための必要な措置を講じる」と表明したことが伝わっている。
アフラックは７月28日、日本郵便を通じて販売した保険商品については、「コンプライアンス問題としては認識しておらず、販売の停止はしない」と発表していた。

エバコアＩＳＩの21日付のリポートによると、日本郵便を通じて販売されたアフラックの保険契約の最大20％が調査の対象になる可能性があると指摘している。