ＱＵＩＣＫ企業価値研究所が発表した主要248社（金融除く）の2019年度の業績見通しによると、連結営業利益は前年度比5.1％増の38兆9751億円となった。増益予想だが、世界の景気減速などを受け、製造業を中心に前回予想（5.8％増）から下方修正した。業種別では金融を除く19業種中、16業種が下方修正された。

２月末時点で集計では、19年度の予想売上高が前年度比1.8％増の435兆3589億円、経常利益が同7.1％増の41兆4880億円、純利益が同2.5％増の27兆9246億円の見通し。予想の為替前提は、1ドル＝108円（前回の想定は112円）、1ユーロ＝125円（同じく130円）。

■19業種中、16業種が下方修正

業態別では製造業が前年度比8.1％の増益、非製造業で同0.9％の増益を見込み、金融を除く19業種中、情報・通信、サービスを除く17業種で増益となった。前回予想との比較では、医薬品、電力・ガス、情報・通信の３業種が増額修正となる一方、16業種が減額修正となった。

製造業では、素材型が同8.6％増、加工型が同7.3％増、その他製造業が同10.4％増を、それぞれ予想する。

加工型は、機械（同8.2％増）、電機・精密（同6.7％増）、自動車（同7.5％増）でいずれも増益を見込む。機械は為替の想定の円高への見直し、米中貿易摩擦による設備投資マインド低下を織り込み、減額修正されたが、千代建（6366）の大幅な損益改善のほか、コマツ（6301）、ダイキン（6367）など主力企業が営業増益に貢献する見通し。電機・精密は半導体製造装置、ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造装置、デジタルカメラなどの収益動向を厳しくみる一方、18年度の一過性損失の反動、村田製（6981）などの好調持続などが増益に寄与する見通し。自動車は、為替の想定の円高への見直しを主因に減額修正されたが、18年度の一過性損失の反動や東南アジアやインドなどの市場拡大、原価低減の推進などにより増益トレンドに復帰する見通し。

素材型では、鉄鋼（同13.4％増）が東京五輪関連のインフラ整備を下支えとする国内鋼材需要増、中国や北米向けの高級自動車鋼板の需要増加などの寄与で２桁増益を予想。化学（同6.2％増）は、石油化学系事業の市況下落や採算悪化が継続するものの、トイレタリーの着実な伸長、半導体、ディスプレイ市場の回復などで増益となる見通し。

その他製造業では、医薬品（同20.5％増）が18年度同様、武田（4502）のシャイアー買収を織り込むことで、前回予想を増額した。

非製造業では、情報・通信（同10.6％減）がｿﾌﾄﾊﾞﾝｸG（9984）における18年度の大幅増益の反動、NTTﾄﾞｺﾓ（9437）の通信料金大幅値下げなどの影響を見込み、減益の予想。電力・ガス（同23.3％増）は原燃料費の負担軽減を主因に前回予想を増額かつ２割超の増益となる見通し。

また、18年度通期の業績予想は、売上高が前年度比3.3％増の427兆8053億円、営業利益が同4.9％増の37兆776億円、経常利益が同5.7％増の38兆7471億円、純利益が同0.7％減の27兆2522億円となった。

執筆：QUICK企業価値研究所　堀内敏成、伊藤健悟

(提供：QUICK企業価値研究所）

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