QUICK企業価値研究所アナリスト 豊田博幸(2019/10/01)

・スマホ向け部品順調だが、車載向け部品が苦戦
　9月27日、会社は4月26日公表の連結業績計画を減額修正した。スマートフォン向け部品は順調だが、米中貿易摩擦による影響や、世界経済の悪化などにより車載向け部品が従来想定以上に悪化。利益面では生産能力増強に伴う費用や開発費の増加に加え、円高による為替差損の発生などが響く見通し。企業価値研究所も20/3期通期の連結業績予想を減額し、売上高は8750億円→8550億円（前期並み）、営業利益は530億円→480億円（前期比3％減）、純利益は330億円→220億円（同1％減）とする。2Q以降の為替前提は1ドル＝108円、1ユーロ＝122円で変わらず。

・中期経営計画の進捗状況
　中期経営計画「ITC101」（Innovative T-shaped Companyの頭文字に加え、中長期達成目標である連結売上高営業利益率10％および連結売上高1兆円を組み合わせた）を20/3期よりスタート。自動車分野や産業機器へのシフトを打ち出した。経営統合によるコスト削減は下期以降に効果が本格化する見通し。

・リスクファクター　～デジタル化への対応

・アナリストの投資判断　～円高や米中貿易摩擦などが懸念され、当面の株価は市場平均並みの推移を予想
　円高や米中貿易摩擦などが響き、当研究所による20/3期通期の連結営業利益予想は、2期連続の営業減益となる見通しだ。当面の株価は市場平均並みの推移を予想する。ただ、来期以降は増益が続く見通しであることに加え、センサー関連など有望な製品を抱えていることや、アルパインとの経営統合の効果などが期待される。自動車向けや産業機器向けの拡販などを背景に、中期的に利益が拡大するとの見通しに変更はない。

(提供：QUICK企業価値研究所）
本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。
レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。
サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。
※　個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。
　　 サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。
※　なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。