日本証券アナリスト協会が4月7日に開催したセミナー。金融庁の森信親長官が講演した内容が、金融市場で話題となっています。

というのも、資産運用の世界において「顧客である消費者の真の利益をかえりみない、生産者の論理が横行」している傾向が「顕著に見受けられる」と発言し、現状の資産運用業界の問題点を指摘したからです。

講演の中で森長官は、2018年1月から開始される積み立て型の少額投資非課税制度（NISA）の対象となりうる投資信託について、アクティブ型株式投信でわずか5本、インデックス型株式投信で50本弱にとどまると述べました。

そこでQUICK資産運用研究所（研究所の概要はこちら）は、金融庁が定めた基準に沿って、金融庁が2018年に導入する積み立て型の少額投資非課税制度（NISA）の対象となる投資信託を推定しました。

アクティブ型はわずか5本、うち直接販売が4本

国内籍・公募の追加型株式投信のうちアクティブ型はわずか５本でした（３月末時点）。さわかみファンドや、ひふみ投信など独立系運用会社が運用し、証券会社や銀行など金融機関を経由しない「直接販売」が中心の投信が４本を占めました。

なお、森長官は講演で、海外と日本の資産運用業界を比較し、日本について「運用会社の社長が運用知識・経験に関係なく親会社の販売会社から歴代送り込まれたり、ポートフォリオ・マネージャーは運用者である前に○○金融グループの社員であるという意識が強く、運用成績を上げるより定年までいかに間違いをせず無事に勤めあげるかが優先されてはいないでしょうか」と述べ、投信の販売会社（証券会社や銀行）が運用会社の親会社となることへの懸念を表明しています。

インデックス型50本はこちら

国内籍・公募の追加型株式投信のインデックス型は50本前後となりそうです（３月末時点）。三菱ＵＦＪ国際投信の「ｅＭＡＸＩＳ」やニッセイアセットマネジメントの「＜購入・換金手数料なし＞」、アセットマネジメントOneの「たわらノーロード」など主要なインデックスシリーズが対象に入る見込みです。今後、既存ファンドで販売手数料や信託報酬が基準内に見直されたり、基準に沿った新規ファンドが組成されたりすれば、対象が拡大していくでしょう。

森長官は講演で、「高い運用力を持つ金融機関、顧客本位が組織に根付いた金融機関が発展し、顧客本位を口で言うだけで具体的な行動につなげられない金融機関が淘汰されていく市場メカニズムが有効に働くような環境を作っていくことが、我々の責務であり、そのため行政として最大限の努力をしていくつもりです」と、業界整備に向けての意欲を語っています。

資産形成・運用を考える個人投資家としては、資産運用会社の対応はもちろん、金融庁の発言なども見逃せないものとなりそうです。

（編集：QUICK Money World）

（調査：QUICK資産運用研究所⇒紹介サイト）