国内公募の追加型株式投資信託で、毎月分配型の占める割合が低下している。10月末時点の純資産総額（残高）のうち、毎月分配型の割合は48.9％だった。ＱＵＩＣＫ資産運用研究所の集計データでさかのぼれる2008年以降、50％を割り込むのは初めて。

毎月分配型の残高シェアは、2011年８月の72％をピークに低下傾向にある。毎月分配型は複利効果を得にくいうえ、元本の一部を取り崩して分配する仕組みを敬遠する動きもあって資金流出が続いている。

（ＱＵＩＣＫ資産運用研究所　望月瑞希）