野村アセットマネジメントが23日に設定した「（早期償還条項付）野村日本割安低位株投信1802」（01212182）は当初設定額で595億円を集めた。国内公募の株式投資信託では、１月24日に773億円で運用を開始した「グローバルＥＶ関連株ファンド（為替ヘッジなし）＜愛称：ＥＶ革命＞」（22312181）に次いで今年２番目の大きさ。昨年来でも５番目の大型設定となった。

同ファンドは当初募集期間のみ購入が可能な「単位型」だ。基準価額が１万2000円以上となり、安定運用に切り替えた場合に繰上償還する。設定後も購入可能である「追加型」の「野村日本割安低位株オープン」（01311182）は９億円近く集まった。ともに販売会社は野村証券のみ。

投資対象は国内の株式。流動性があり、株価そのものの値が小さい株式の中から、資産価値や収益力に対して割安な銘柄を選定する。2017年11月末時点の市場環境下での参考ポートフォリオには、丸紅（8002）やみずほフィナンシャルグループ（8411）、ＪＸＴＧホールディングス（5020）、住友商事（8053）、三井物産（8031）が選ばれていた。　

ＱＵＩＣＫ資産運用研究所が調べたところ、国内株式で運用する投信が当初設定額で500億円以上集めたのは、およそ２年10カ月ぶり。2015年４月に野村アセットマネジメントが運用する「日本企業価値向上ファンド（限定追加型）」（0131M154）が1057億円で運用を開始して以来となる。

(ＱＵＩＣＫ資産運用研究所)