ＱＵＩＣＫ資産運用研究所が昨年11月に実施した「個人の資産形成に関する意識調査」。13回目は各税制優遇制度の認知度や利用状況について掲載する。（調査概要と過去の配信はこちら）

少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）や個人型確定拠出年金（ｉＤｅＣｏ、イデコ）など、個人の資産形成を後押しする税制優遇措置がある制度について認知度や利用状況を聞いたところ、すべての制度で「知らない」と「聞いたことはあるが詳しくは分からない」が合わせて半数を超えた。認知度の向上にはまだ課題が残るようだ。

各制度を「利用している」と答えた人の割合は、一般ＮＩＳＡが16.4％で最も高かった。年齢別では60～74歳の利用が多く、回答者のうちおよそ４人に１人が一般ＮＩＳＡを利用していることが分かった。

一方、つみたてＮＩＳＡは20～30代、イデコは40代で利用している人の割合が多かった。16年から始まった未成年者向けのジュニアＮＩＳＡ（運用管理者は両親・祖父母等の親族）は、ほかの制度よりも利用率が低かった。

（ＱＵＩＣＫ資産運用研究所）