景気は悪化するが消費増税は「賛成」――。ＱＵＩＣＫが29日にまとめた10月の月次調査によると、2019年10月に消費税率が10％に引き上げられた後の日本経済について債券市場関係者の９割が「悪化」すると回答した。一方、８割は増税そのものに「賛成」だった。

※ＱＵＩＣＫは株式や債券、外為部門などの市場関係者を対象に毎月、足元の景気や相場動向についてアンケートを実施。結果を「ＱＵＩＣＫ月次調査」として公表しています。今回の＜債券＞の調査期間は10月23～25日。回答者数は134人。

安倍晋三首相は10月15日、来年秋に消費税率を10％へ引き上げると表明した。債券市場の関係者に引き上げを支持するか聞いたところ、「支持する」との回答が49％と最も多かった。次いで「どちらかといえば支持する」が32％と続き、引き上げ支持派が全体の８割を超えた。

消費増税を支持する理由は、債券市場にとっては言わずもがな。つまり「財政健全化を達成するため」（証券会社）だ。法人税率の引き上げや労働人口の増加が見込めないなか、手をつけるのは「社会保障の財源は高齢者の自助的な負担も含めた消費税」（銀行）という結論になるという。

一方、少数派ながら、引き上げを支持しない債券関係者もいた。「消費税率の引き上げは結果的により財政赤字を増やすための方便になっているため、財政規律の正常化に役立つどころか、むしろ逆になっている」（証券会社）との指摘があった。「デフレ脱却を完全に果たさない段階での消費増税は将来に禍根を残す」（投信投資顧問）との懸念も出ていた。

消費税率が予定通り引き上げられた場合、軽減税率などの対策を踏まえた消費増税後１年の日本経済への影響を聞いてみた。最も多かったのは「多少悪化する」で80％。「大幅に悪化する」の８％の回答と合わせると、およそ９割が景気の悪化を予想した。財政健全化の道を歩むには、多少の景気悪化はやむなし、というわけだ。景気が「影響なく堅調を維持する」との答えは11％にとどまった。

長期的に消費税率はどこまで上昇するか聞いたところ、単純平均で16.64％となった。「諸外国平均の20%近くまで引き上げざるを得ない」（信託銀行）。「軽減税率を導入しながら15%程度まで引き上げられる」（投信投資顧問）との見方が多かった。ただ、消費税は「政治的に鬼門。20％まで引き上げられるのに15年はかかる」（証券）との声もあった。

長期金利への影響については「金融政策が影響している部分が大きく、増税だけで金利がブレることはなさそうだ」（銀行）との指摘が目立った。

（ＱＵＩＣＫナレッジ開発本部　伊藤央峻）