企業業績の見通しが弱気に傾いている。今月初旬にまとまった「ＱＵＩＣＫコンセンサスＤＩ」（２月末時点）は金融を含む全産業ベースでマイナス32と、16年７月以来の低水準。製造業ベースではマイナス51で、11年12月以来の低さになった。米中貿易摩擦などの悪材料が相次ぎ、製造業を中心に業績悪化への懸念が強まっている。過去の「業績弱気」（ＤＩ低下）の局面と比較してみた。

※ＱＵＩＣＫコンセンサスＤＩは、アナリストが予想連結純利益を３カ月前時点に比べて３％以上上方修正した銘柄を「強気」、下方修正した銘柄を「弱気」と定義し、「強気」銘柄が全体に占める比率から「弱気」銘柄の比率を差し引いて算出する。ＤＩがマイナスなら、下方修正銘柄が上方修正を上回っていることを意味している。５社以上のアナリストが予想している銘柄が対象で、主要企業の業績への市場全体の期待値が上向きか、下向きかが分かる。

データを確認できる04年10月以降で、コンセンサスＤＩの低下局面は大きく３回ある。１回目は08年のリーマン・ショックの時期。リーマンが破たんした08年９月の前後から、金融が先行して、製造業と非製造業も巻き込んでいく事態に発展した。

２回目は11年３月11日の東日本大震災の弱気局面だ。地震や原発事故によるサプライチェーンの混乱などで製造業と非製造業で業績懸念が広がった。災害からの復旧が進み一時は持ち直したが、その後は原発停止による電力供給（エネルギー）問題、ギリシャ問題や米政治の混乱などで進んだ円高が追い打ちをかけた。様々な供給制約要因が重なる「六重苦」などといわれ、景況感はなかなか上向かなかった。

３回目の16年ごろは、15年夏～16年初めのチャイナ・ショックが関連している。中国経済の減速が懸念され製造業の業績見通しが悪化したほか、日銀のマイナス金利の導入で金融機関の業績ＤＩもリーマン・ショック期以来の低水準となった。

※経常利益伸び率は１期前の決算との比較

コンセンサスＤＩが低下した後、実際の業績がどのように推移したのかも調べてみた。リーマン・ショックの際はＤＩが急激に低下し、少し遅れて業績も大きく落ちこんだ様子がわかる。一方、16年のチャイナ・ショックの局面は、業績ＤＩが一気に下げたのに対し、実際の業績のマイナスは比較的小さかった。ＤＩが急回復を見せるとともに株価も上昇し、日経平均は２万円台の水準を突破していった。

振り返ると、当時の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は15年12月に９年半ぶりの利上げに踏み切ったものの、16年１月の世界同時株安などを踏まえて、次の利上げまで時間をおいた。16年の利上げは４回と見込まれていたが実際は１回にとどめ、その効果もあって景気と企業業績が持ち直した。

今回も、ＦＲＢは中国発の景気懸念と株安をうけて利上げ路線をいったん棚上げしており、ここまでは16年のチャイナ・ショックと共通する。今後、実際の業績がどの程度の減速・悪化で踏みとどまり、景気の本格的な腰折れを回避できるのかは、なお不透明な部分が多い。（QUICKナレッジ開発本部　伊藤央峻）