世界の金融市場は米国の利下げをかなり織り込んだ展開になり、１８～１９日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の判断が注目されている。ＱＵＩＣＫと日経ヴェリタスが共同で実施した外為市場関係者へのアンケートによると、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げの回数について、「年内は１回」との回答が半分近くに上った。２～３回を織り込んだ水準で推移する先物相場の動きを「行き過ぎ」とみていることになる。

ＦＲＢのパウエル議長は米中摩擦などの影響を踏まえ、利下げを否定しない姿勢を見せているが、ここへきて市場と政治の両面からさらに強く利下げを迫られている状態だ。先週発表された５月の米消費者物価指数が低調だったほか、新規失業保険申請件数も３週連続で増加するなど、堅調だった雇用の陰りを示す統計が目に付く。トランプ大統領は相変わらずＦＲＢの金融政策を批判。ロス商務長官からも、昨年１２月の利上げは「時期尚早だった」と再考を求める発言が出ている。

こうした中、政策金利であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の将来の水準を想定して取引されるＦＦ金利先物は、２０２０年１月物の価格が２．５回分の利下げ（１回あたり０．２５％）を先取りした値動きとなっている。シカゴ・マーカンタイル取引所の「Ｆｅｄウオッチ」でも、年内に２回利下げする確率は約３割、３回以上が約６割に上る。

これに対し、月次調査では「年内１回」の回答が４７％、「２回」は３２％、「３回以上」は１％だった。オフィスＦＵＫＡＹＡの深谷幸司代表は「足元の景気動向から見れば年内２～３回の利下げは織り込みすぎ」と指摘。景気悪化を事前に食い止める予防的な利下げを１回実施するのにとどまるとみている。

一方、ＳＭＢＣ日興証券の野地慎チーフ為替・外債ストラテジストは「利下げは予防的措置で済まされなくなる」とみる。サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）製造業景況感指数の下落が賃金や雇用に波及する経路を警戒。「景気失速で年内に２回、２０年３月までに計４回の利下げの可能性がある」とする。

最初に利下げが決まる時期については、７月の３８％と９月の４１％がほぼ拮抗した。調査は１０～１２日に実施し、金融機関や事業会社の外為担当者９５人が回答した。（ナレッジ開発本部　伊藤央峻）

※ＱＵＩＣＫでは株式、債券、外為の市場関係者を対象に、景気や相場動向についての月次アンケートを実施しています。それぞれの調査結果の詳細とヒストリカルデータは、ＱＵＩＣＫの様々な金融情報端末・サービスで公表しています。