QUICKコメントチーム＝川口究

上場企業など国内637社について国連の「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」にどう取り組んでいるのかをみた第１回「日経ＳＤＧｓ経営調査」。12月２日に公表された結果からは、投資の機会がどこにあるのかが改めて見えてくる。

ＳＤＧｓ経営を「環境価値」や「社会価値」、「ガバナンス」など４つの視点で評価し、総得点を偏差値で格付けしている。総得点で５を獲得すると偏差値が70以上となり、4.5の場合は偏差値65以上70未満、4.0の場合は偏差値65未満60以上と分類され、2.5から下位は偏差値が50未満となり最大で９段階に分位される。

日本経済新聞社の調べでは、ＳＤＧｓ偏差値が高い企業ほど、売上高営業利益率およびＲＯＥ（自己資本利益率）も高い。偏差値65以上の売上高営業利益率（2016～18年度平均の中央値）は8.2％、ＲＯＥは11％だった。偏差値60以上65未満だと、それぞれ7.8％、10.1％。55以上60未満では6.7％、8.2％と下がっていった。ＴＯＰＩＸを１つの銘柄として見た場合の営業利益率は7.63％、ＲＯＥが9.00％（FactSet Workstationまとめ、３年平均・暦年ベース）で、ＳＤＧｓを経営に活かしている企業ほど収益力が高い傾向が鮮明がはっきりみてとれる。

この偏差値評価に基づき５分位に分けて指数化したのが下のチャートだ。３年前を基準とした。

ＳＤＧｓ偏差値ごとのバスケットの値動き

ＴＯＰＩＸ（グラフ青）を大きく上回り最もパフォーマンスが良かったのが、ＳＤＧｓ偏差値65以上のバスケット（グラフ水色）だった。本業で稼ぐ力と経営の効率性の高さが評価につながっているのだろう。社会的な課題解決に向けたイノベーション（技術革新）や、幅広いステークホルダーに配慮した経営を行えば世の中から支持されて業績も向上し、株式市場もそれを素直に好感する。このストーリーを否定する人はいないはず。ＳＤＧｓ偏差値と株価の騰落にはおおむね正の相関が認められ、ＳＤＧｓを経営に活かしている企業のバリュエーションを押し上げているとみてよさそうだ。

一方、こうした見方も参考になる。米大手運用会社アライアンス・バーンスタインは、ＥＳＧ格付けが引き上げられた世界の企業を過去10年以上にわたり分析したところ、格上げ企業はその後12カ月間のパフォーマンスが市場平均より高かったと指摘している。さらに、低いＥＳＧ格付けの銘柄のほうが、格上げ時の上昇インパクトが大きいという。ＥＳＧ評価機関の米ＭＳＣＩによる格付けが７段階で最低の「ＣＣＣ」の場合、２段階格上げされた後の１年間のリターンは市場平均を5.3％上回った。これに対して上から4番目の「ＢＢＢ」銘柄が格上げされた際は0.2％高にとどまったという。

今回の日経ＳＤＧｓ経営調査では、ＳＤＧｓの偏差値が低くても株式市場の評価は悪くない事例（グラフ灰色、偏差値50未満）もみられた。もちろん市場はＳＤＧｓという物差しだけでみているわけではない。ただそれは、収益力を高めて株価が上がりさえすればＳＤＧｓ戦略や取り組みなど不要ということでは決してない。どんどん太くなるＥＳＧマネーの動きを見ていれば、ＳＤＧｓを上手に経営に取り込むことが収益力と市場の評価を一段と高めるための有力なドライバーのひとつであることは疑いようがない。

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