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QUICK Market Eyes＝大野弘貴
２日の日経平均株価は６日ぶりに反発して推移している。日銀の総裁談話でセンチメントの悪化に歯止めがかかった格好だ。新型肺炎の影響が米大統領選挙の行方も左右しかねないだけに、不安定な地合いは続きそうだ。
■「サンダース大統領誕生」のシナリオに警戒感
３日に米民主党の大統領候補指名争いで序盤最大の山場となる「スーパーチューズデー(注1)（14州の予備選などが集中）」を控える。２月29日のサウスカロライナ州予備選では、当初有力と見込まれていたジョー・バイデン前副大統領が初勝利を飾った。ただ、米政治専門サイトのリアル・クリア・ポリティクスがまとめた世論調査の平均によると、２月末時点では左派のバーニー・サンダース上院議員が２位のバイデン氏に10ポイント以上の差をつけて首位を走っている。
ＪＰモルガンは２月28日付リポートで「サンダース氏が民主党の大統領候補に急浮上している。トランプ米政権が公衆衛生上の不安にうまく対処できなければ、トランプ大統領を打ち負かす可能性もある」と指摘。「３月の金融市場は、米国政治からの新たな挑戦に直面している」との見方を示した。「社会主義者のサンダース氏が大統領になれば、株式市場にとって間違いなくマイナス」（外資系証券）との声が聞かれた。
■３月のＦＯＭＣでの利下げを予想
２月28日の株価反転のきっかけとなった金融政策については、各証券会社が総じて３月のＦＯＭＣでの利下げを予想した。ノムラ・セキュリティーズとエバコアＩＳＩは３月のＦＯＭＣで50ｂｐの利下げを予想。モルガン・スタンレーとゴールドマン・サックスは３月25ｂｐの利下げを予想している。なお、ＣＭＥグループの「Ｆｅｄウオッチ」によると、２月末時点の金利先物市場は３月ＦＯＭＣで50ｂｐの利下げを、約95％の確率で織り込んでいる。
■終わりの見えない新型コロナウイルスとの闘い
「金融システムへの不安がなくなれば、株式市場に対しての安心感に繋がる。ただ、終わりの見えないウイルスとの闘いにどこまで中央銀行の金融政策が効果を発揮するのか、不透明でもある」（国内証券）。同じ利下げでも、米中摩擦が激化した19年と違う局面であることを指摘する声も聞かれている。
足元ではＣＯＶＩＤ-19の感染拡大を懸念する動きに加え、米大統領選の行方と悪化する経済指標の判断にも相場が振らされる展開だ。投資機会を探るためにも、相場が動いた時の要因をしっかりと把握しておきたい局面だ。
▼スーパーチューズデーとは(注1)
4年に1度行われる米国大統領選挙で、民主・共和両党の候補者指名のため州ごとに実施する予備選挙・党員集会が集中して行われる2月または3月の上旬の火曜日のこと。最終候補者の選定に大きな影響を与えるため、「スーパーチューズデー（決戦の火曜日）と呼ばれている。（「金融用語集」より）
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