QUICK資産運用研究所＝大野三郎、小松めぐみ

ＱＵＩＣＫ資産運用研究所は2019年12月、投資信託の運用会社を対象に「投信運用会社アンケート」実施した。投資信託の運用会社を対象に調査し、48社から回答を得た。調査結果を順次公開する。

■力を入れたい商品特性は「ＥＳＧ・ＳＤＧｓ」が最多

これから力を入れたい公募投資信託の商品特性について聞いたところ、「ＥＳＧ・ＳＤＧｓ」を選んだ会社が22社で最多だった。「リスク・コントロール型など損失リスク軽減型」が21社で２番目に多かった。

「つみたてＮＩＳＡ向け」や「ＤＣ向け」といった長期積立投資向けの商品特性も目立った。自由回答でも積立投資向けと答える会社が多く、バランス型やオルタナティブ（代替投資）と回答する会社もいた。

■毎月分配型を選んだ会社はゼロ

唯一、無回答だったのは「できるだけ高い分配金を支払う毎月分配型」の選択肢。一方で、新たなタイプの分配型である「シニア向けの定額・定率引き出し対応型」は14社と多かった。

年金暮らしのシニア世代は、依然として分配金ニーズが強い。資産寿命の長期化が課題になるなかで、適切な資産の取り崩し手段を投資信託の枠組みで提供することは意義が大きいと考える。

■「テーマ型」や「元本確保型」は少なく

投資信託市場をけん引してきた「テーマ型」や、2018年に話題となり2019年も一定の資金を集めた「元本確保型」と答えた会社は少なかった。「テーマ型」は乗り換え営業の象徴として金融庁から指摘されていることが背景にあると思われる。現場の売りやすさを重視した商品設計から投資家目線の商品提供へと潮目が変わり始めているのかもしれない。

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◇アンケート調査概要
調査期間：2019年12月９～25日、調査対象：投資信託運用会社、回答数：48社、調査方法：郵送発送インターネット回収、調査会社：日経リサーチ
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