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QUICK編集チーム
早朝から飛び込んできたニュースで金融市場の景色は変わるのだろうか。
日経平均株価が3300円以上も下げ、米ダウ平均は見たこともない振れ幅での動きと、みんなが肝を冷やした先週のマーケット。このリスクオフ局面はいつまで続くのか。東京五輪は大丈夫なのか。そして株価や金利など相場がどうなるのか。ＱＵＩＣＫは市場動乱のさなかの11～12日、端末ユーザーを対象にアンケートを実施した（599人が回答）。
■混乱収束……「４～６月」の見立てが多いが
■五輪……IOC会長も「開催断念」に言及
■相場……下げ止まったのか、まだ下げるのか
| 円高どこまで | 日経平均の安値 | 米ダウ平均の安値 | 米長期金利の最低値 | NY原油先物の安値 |
|
1ドル101円台 24.5% |
1万8000円台 51.9% |
2万3000ドル台 33.9% |
0.4%程度 27.7% |
1バレル25～30ドル 52.9% |
|
100円台 33.9% |
1万7000円台 24.7% |
2万2000ドル台 30.2% |
0.3%程度 29.4% |
20～25ドル 35.4% |
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99円台 15.4% |
1万6000円台 12.4% |
2万1000ドル台 18.2% |
0.2%程度 17.5% |
15～20ドル 8.7% |
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98円台 12.2% |
1万5000円台 6.2% |
2万ドル台 9.8% |
0.1%程度 11.7% |
10～15ドル 1.3% |
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97円台 4.7% |
1万5000円割れ 4.8% |
2万ドル割れ 7.8% |
０％程度 9.0% |
10ドル割れ 1.7% |
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96円台 1.0% |
マイナス 4.7% |
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95円台 5.0% |
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95円超 3.3% |
■政策対応……消費減税や財政出動を望む声
一部の意見を紹介する。
- 所得税や住民税等の引き下げ
- 必要な物資を国から提供できるよう企業から一斉に買取り、医療・介護の現場を優先に販売して価格を一定に保ち、かつ配布枚数や購入履歴を管理できる組織をつくる
- 消費税5％に緊急引き下げ
- 早期の段階でオリンピックの延期をＩＯＣへ提言するべき
- 日銀のＥＴＦ、Ｊ−ＲＥＩＴの購入額追加。各国中央銀行の協調金融緩和
- 消費税をゼロパーセントに。給与所得税の減免
- 法人税減税
- 地政学リスク上昇が懸念されるため、憲法9条の改正
- ワクチンや新薬開発の為の補正予算の拡大
- 中小企業の資金繰り支援。主に低所得層への給付金支援。高所得者への課税強化
- 消費税率を緊急的に半年間３％へ
- 報道規制
- 株式売買に係る諸税金の撤廃
- 新型肺炎終息後の訪日客支援、自粛解禁支援
- 10兆円支給
- 休業補償などではなく、テレワーク、５Ｇ、ＦＡ、コンビニ無人化などコロナウイルス感染拡大の防止に役立ち、未来への投資に繋がるような先端技術の規制緩和や補助
- 60歳以上の高齢者の外出禁止。若年層だけ禁止しても意味ない
- 更に少子化が進むと予想されるため、少子化対策。
- 中小企業における観光・レジャー・飲食業界への緊急支援（例えば前年同期比で減少した売り上げの５０％を１０００万上限に保証するなど）
- 一週間ほど株式市場を休場とする（海外も同時に）。
- 子供と同時に大人も一斉の休みを設ける。
- 全ての経済活動の自粛
- 治療薬およびワクチンの早期開発に全力を挙げる
- 医療機関向けにマスクや消毒液の早期配布
