QUICK Market Eyes＝大野弘貴

27日、２月の米個人消費支出（ＰＣＥ、黄線）統計が発表される。ＰＣＥは１月からほぼ横ばいの0.2％増（QUICK FactSet Workstation）が予想されている。一方、個人所得（紫線）は0.4％増と、１月の0.6％増から低下が見込まれている。
米国内での新型コロナウイルスの感染拡大により企業活動が停滞したことを受けて、一部企業は解雇や一時解雇に踏み切っている。米新規失業保険申請件数は21日までの１週間で328万3000件と過去最高を記録した。良好な雇用情勢を背景とした個人所得の増加が、消費を通じて米経済を下支えするというシナリオは崩れてしまった。

※米個人消費支出・所得

米小売業者からも悲痛なプレスリリースが出ている。ディスカウントストア大手のターゲットが25日に発表した新型コロナウイルスによる最新状況の資料では、3月の生活必需品売上は50％以上も増加したが高額品が伸び悩み利益率が低下しているという。２月のＰＣＥではまだコロナの影響を反映するタイミングではない。ただ、失業保険申請件数の急増で個人消費の先行きに不安を持たせたのは事実。今後、家計や消費に関する経済指標には一段と注目が集まりそうだ。

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