９月17日の米債券市場で長期金利の指標となる10年物国債利回りは前日から横ばいの0.69％で終えた。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が16日に終わり、市場参加者の視線は米国の金融政策から財政政策に移ってきた。次の動きを探ろうと様子見の投資家が増え、債券相場の動きは目先、乏しくなりそうだ。

■「財政は極めて重要だ」

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長はＦＯＭＣ後の記者会見で「現行の政策スタンスは適切」、「（状況に応じて）適切に調整する用意がある」と繰り返した。政策手段はまだあるが、現時点で必要な策は講じているとの考えのようだ。フォワードガイダンス（政策指針）は「しばらくの間、穏やかに２％を超える物価上昇の達成を目指す」へ変更したが、新指針を達成するための具体策は示さなかった。

パウエル氏は一方で「財政は極めて重要だ」と述べ、ボールを政府に投げてもいる。金融市場でも「中小企業や失業者などを直接、救えるのは（現金給付などの）財政政策」（ＲＷプレスプリッチのラリー・ミルスタイン氏）との声があがっている。

11月の米大統領・議会選挙に向け「年内の米債券市場は（金融政策より）財政政策の動向に左右される」（ＢＭＯキャピタル・マーケッツ）との見方は広がる。モルガン・スタンレーは「米大統領選前に追加の経済対策が実現すれば長期金利は上昇する」と読む。ただ、「選挙前の成立は難しい」（シティグループ）との予想は多く、大統領選後の来年に持ち越される可能性が高い。

■経済対策の遅れが足かせに

４～６月期を底に回復の兆しを示す米経済指標が増えているが、雇用の先行きには不透明感が強い。米労働省が17日に発表した12日までの週間の新規失業保険申請件数は前の週から３万3000件減の86万件と、減少は小幅だった。「営業再開を諦める企業などが従業員を削減している可能性がある」（パンテオン・マクロエコノミクス）とされ、追加の経済対策の遅れは今後の回復の足かせになりかねない。

※FRBのバランスシート（単位：100万ドル）

ゼロ金利政策の長期化は明確になった。だが、追加緩和も当面ないとの観測が強く、アクション・エコノミクスのキム・ルパート氏は目先の10年債利回りは0.65～0.70％と狭い範囲での動きを予想する。新型コロナウイルスのワクチン開発や普及の時期は見通しにくい。９月から不安定な動きが続く米株式相場が「長期金利を上下させる」（オックスフォード・エコノミクスのジョン・キャナバン氏）との指摘もある。（ＮＱＮニューヨーク  戸部実華）

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