イタリア国債の利回り低下（価格の上昇）が目立つ。金融仲介会社タレットプレボンによると、10年物国債は前週末10月９日に0.719％と、データをさかのぼれる2005年５月末以降で最低になった。先進国で相対的な利回りの高さから投資家の資金が集まっている。今週は欧州連合（ＥＵ）を離脱した英国とＥＵ側の通商協議が佳境を迎えるが、交渉期間中も日本の投資家による買い越しは増え続けており、それほど不安視されていないようだ。

■イタリアと英・ＥＵ問題

財務省と日銀が公表する対外証券投資によると、イタリア国債（中長期債）の買越額は最新の８月が5241億円だった。データが遡れる14年１月以降で最大となった。過去最高を更新するのは７月に続いて２カ月連続だ。

英国とＥＵは今年３月から将来の通商関係を巡る交渉を繰り返し、今月15～16日のＥＵ首脳会議が期限とされる。英国がＥＵとの協定の一部を一方的に修正できる国内法案をまとめて両者の関係が悪化するなど緊迫した状況が続くが、みずほ証券の松崎涼祐氏は「イタリアにとっては大きなイベントではないと見なされているようだ」と話す。

日本の投資家が英・ＥＵ問題を切り離して考えるのは、貿易面で英国とイタリアとの結び付きがそれほど大きくないからだ。ＥＵ諸国で英国との貿易量が最も多いのはドイツで、次がオランダ。イタリアは５位以下だ。仮に英国がＥＵとの交渉を打ち切り、貿易に関税が生じる「自由貿易協定（ＦＴＡ）なし」が決まっても、イタリア経済への影響は限られるとの見方が多い。

英国がＦＴＡなしを決めるか交渉期限が延びれば、不透明感から欧州の金融市場では一時的にリスク回避の動きが強まりそう。しかし、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の「パンデミック緊急購入プログラム」の延長など追加緩和観測が高まっていることは安心材料と受け止められている。イタリア国内で政局が安定していることも支えで「イタリア国債の価格が下がったら買い場」との見方も多い。

■「実質利回りは１％近くある」

イタリア国債に投資する、ある大手生命保険会社の担当者は「為替のヘッジコストを加味すると、実質利回りは１％近くある」と話す。国内勢などの買いが後押ししてイタリアの10年債利回りは５月からほぼ一本調子で低下。ユーロ圏を代表する債券指標とされるドイツ10年債との利回り差は1.2％程度と、およそ２年５カ月ぶりの水準に縮小した。

もっとも、欧州での新型コロナウイルスの感染再拡大は不安材料だ。米ジョンズ・ホプキンス大によると、イタリアの感染者数は直近で約35万人。スペイン（86万人）やフランス（73万人）ほど多くはないが、イタリアでも非常事態宣言を21年１月末まで３カ月延長するなど、対応を余儀なくされている。

イタリア政府は今年の公的債務残高の対国内総生産（ＧＤＰ）比率が160％近くになるとみており、財政不安は根強い。感染拡大の影響を抑えるため追加の経済対策に踏み切れば、金利の上昇圧力がかかりやすい。

イタリアの国債格付けはＳ＆Ｐグローバル・レーティングが「トリプルＢ」とするなど、投資適格とされるなかでも低い水準にある。野村証券の岸田英樹氏は「格付け対比の利回り水準でオーストラリアやカナダの州債の方が投資妙味がある」と指摘。「国内投資家がイタリア国債を買う動きは徐々に鈍るのではないか」とみている。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）須永太一朗〕

＜金融用語＞

自由貿易協定（ＦＴＡ）とは

2カ国以上の国や地域の間で相互に関税を撤廃するなど、モノやサービスの貿易を自由化し、貿易および投資を拡大させるための協定。日本はシンガポールとの協定を機に締結国が増加している。英語名のFree Trade Agreementの頭文字からFTAと略されることが多い。