【日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）矢内純一】ソニー（6758）は10月28日、2020年４～９月期連結決算を発表する。米国による中国の華為技術（ファーウェイ）への輸出規制で、ソニーの画像センサー事業の見通しがどうなるかが注目点だ。

■ソニー決算のポイント

・ファーウェイ規制強化でセンサー事業は下振れするか
・「ＰＳ５」発売は11月12日、収益計画への織り込みは
・エレキ事業はカメラを中心に復調か

４～６月期は営業利益が前年同期比1.1％減の2283億円だった。巣ごもりでゲーム需要が伸び、市場予想（1373億円）を大きく上回った。ソニー株は８月17日に8920円と、19年ぶりの高値を付けた。

ただ、株価はその後、失速した。米商務省がファーウェイへの禁輸措置を強化すると発表したためだ。ソニーはファーウェイにスマホ用の画像センサーを供給しており、今期のセンサー事業の営業利益見通し（1300億円）が下方修正されるのではないかとの懸念がくすぶる。「下振れを株価は織り込んでいる」（ＳＢＩ証券の和泉美治シニアアナリスト）との声も出ているが、修正の有無や修正の度合いを見極める必要がありそうだ。

ゲーム事業は巣ごもり需要の一巡感が指摘される一方、新型ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）５」の発売を11月12日に控える。ゲーム事業の通期見通しに変化が生じれば、サプライズだ。ミラーレスカメラなどが好調なため、エレクトロニクス事業については回復が進んでいる可能性がある。

■2021年３月期の会社計画と市場予想

※市場予想はＱＵＩＣＫコンセンサス、10月22日時点、21社ベース

今期業績の会社計画は市場予想と比べてやや慎重だ。センサー事業の見通しをどう織り込むか。