買い物などでたまったポイントで投資の疑似体験ができる「ポイント運用」が浸透してきた。共通ポイントサービス「Ｐｏｎｔａ（ポンタ）」を運営するロイヤリティマーケティング（東京・渋谷）が提携会社と実施した調査によると、ポイント運用を「知っている」と答えた人の割合が約７割にのぼった。

ポイント運用は投資信託や株式の値動きに連動してポイントが増減するしくみ。調査ではこのサービスについて「よく知っていて、内容を理解している」（12.5％）と、「サービスがあることを知っている程度」（56.5％）の回答を合わせて全体の69.0％になった。

ポイント運用をしている人の割合は20.0％、していない人は80.0％だった。利用者の内訳を年代別にみると20代が24.3％、30代が28.0％で、20代と30代だけで半分以上を占めた。利用者のうち、ポイント運用をきっかけにお金での投資を始めた人の割合は42.2％だった。

調査はロイヤリティマーケティングと大和証券グループのＣＯＮＮＥＣＴ（東京・中央）、ポイント運用サービスのＳＴＯＣＫ　ＰＯＩＮＴ（同・千代田）が10月27～28日に実施。Ｐｏｎｔａリサーチ会員の3000人（20代以上の男女）を対象にインターネットで調査した。

◇Ｐｏｎｔａいましる　2020年11月「資産形成・ポイント運用」に関する調査はこちら
https://www.loyalty.co.jp/storages/pdf/201126_1.pdf

（ＱＵＩＣＫ資産運用研究所＝西田玲子）