【QUICK Market Eyes 片平 正二】2021年が始まった。グローバル市場の関心は改めて米政治に向かっている。５日に実施予定のジョージア州の上院決選投票の結果が米議会の勢力図を左右するためだ。政治情報サイトのリアルクリア・ポリティクス（ＲＣＰ）によれば世論調査で民主党候補が共に１ポイント程度リードしている。郵便投票を含む期日前投票も多いと報じられており、接戦となるようだと翌６日に結果が判明しない可能性も警戒されている。

ＪＰモルガンは20年12月31日付のリポートで「民主党がジョージア州上院で両議席を獲得する場合、（大統領と議会を民主党が占める）ブルーウエーブとなるため、市場はより多くの財政刺激策、より多くの規制、より高い税金を期待するだろう。最初の反応は景気刺激策が最初に来るので、ポジティブだ」と指摘した。

債券利回りや金利のボラティリティが急上昇する可能性があるとしながら、「将来的に、キャピタルゲイン税の引き上げが民主党政権と民主党支配の議会の結果であることが証明されれば、これはクレジット投資家よりも株式投資家にとってはるかにマイナスになる」とも指摘。中長期的にブルーウェーブは株式市場にネガティブとみていた。