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国内公募の追加型株式投資信託（上場投資信託＝ＥＴＦを除く）について2020年の資金動向を集計したところ、推計値で２兆3500億円程度の資金流入超となった。設定額が解約額を上回るのは２年ぶり（前年は約3500億円の流出超）。コロナショックで大半のファンドが値下がりする局面もあったが、海外株式で運用するタイプを中心に個人投資家などの資金が集まった。
■先進国・グローバル株式型に資金流入
投資信託を投資対象地域や資産で区分したＱＵＩＣＫ独自の投信分類（16個の大分類）のうち、資金流入が目立ったのは「先進国株式型」と「グローバル株式（先進・新興複合）型」。テクノロジー分野などでの成長が期待される米国株を多く組み入れるファンドを中心に資金が流れ込んだ。
■国内株式型は流出、利益確定の解約で
一方、「国内株式型」は１兆5000億円以上の資金が流出した。２年連続の資金流出。コロナショックからの相場回復局面で利益確定を目的とした解約がかさんだ。個別で資金流出が最も多かったのは、レオス・キャピタルワークスが運用する「ひふみプラス」の2000億円超だった。
コロナショックでの値下がりが目立った不動産投資信託（ＲＥＩＴ）で運用するタイプは、国内・海外とも年間では資金流入超を維持した。複数の資産に分散投資する「バランス型」も流入超だった。
（ＱＵＩＣＫ資産運用研究所＝西田玲子）
