日本国債の利回り予想が上向いた。日銀が３月に公表予定の政策点検や米10年国債の金利動向に注目が集まっている。QUICKが２月１日に発表した１月のQUICK月次調査＜債券＞では、２月末の新発10年国債利回り予想が0.034％と、前回調査（１月末予想、0.013％）から0.021ポイント上昇した。

市場関係者が関心を寄せるのは日銀の金融政策だ。回答者の７割が、注目する投資主体として「政府・日銀のオペレーション」をあげた。18年11月の調査以来２年２カ月ぶりとなる高い注目度だった。回答者からは「日銀３月会合で示される修正の後のオペ運営に注目」（信託銀行）や、「今後の情報発信がどのようにされるのか注目」（投信投資顧問）といった意見が寄せられた。

日銀の金融緩和策はどう変わるのか。想定される手段について聞くと、「ETF（上場投資信託）の買い入れ柔軟化」を予想する人が89％、「長期・超長期ゾーンの国債買い入れ額の見直し」が64％にのぼった。見直しに対する要望としては「ETF・REIT買い入れは非常時の策であり、常態化すべきものではない」（銀行）や「残存期間10年超の国債購入を中止」（証券会社）といったものがあった。

海外金利の動向も注目度が上がっている。バイデン米政権は1.9兆ドル規模の追加経済対策を打ち出したが、実際に成立するのは１兆ドル規模にとどまるとの見方が多い。米10年債利回りは年内に1.4％程度まで上昇余地がありそうだ。時期は12月とみている人が多く、「景気回復力が強まっていくとともに、内外で大量の国債発行への警戒も高まり、超長期ゾーンを中心に上昇圧力が強まることもある」（銀行）と指摘する人もいた。

調査期間は１月26～28日で、日銀が１月の金融政策決定会合の主な意見を公表する前に実施した。金融機関などの債券市場関係者128人が回答した。

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