１月末時点の国内公募投資信託の純資産総額（残高）はＱＵＩＣＫ資産運用研究所の推計で141.68兆円（前月末比2.25兆円増）となり、初めて140兆円を超えた（図表）。過去最高の更新は３カ月連続となる。ファンド本数は前月末と同じ5913本だった。

■７割のファンドがプラスリターンを確保

内訳をみると、ＥＴＦ（上場投資信託）の残高が過去最高の55.47兆円（前月末は54.81兆円）、ＥＴＦ以外は86.21兆円（同84.62兆円）にそれぞれ増えた。１月は月末にかけて米国発で世界の株式市場が混乱し、29日に米ダウ工業株30種平均が１日で620ドル下落、節目の３万ドル割れとなるなど動揺が走った。そんななかでも月間では個別ファンドの約７割がプラスリターンを確保、ＥＴＦを含め投信市場全体に１兆円弱の資金が流入したことで残高増となった。株高傾向で利益確定売りなどが続き、待機資金の受け皿となるマネー・リザーブ・ファンド（ＭＲＦ）も過去最高の13.94兆円に増加した。

■株高でも日銀のＥＴＦ買い入れ続く

日経平均株価も月末に急落したが、それまでは１月25日に終値が1990年８月３日（２万9515円）以来、約30年半ぶりの高値（２万8822円）を付けるなど堅調に推移した。この株高にあっても日銀は１月に４度のＥＴＦ買い入れを行った（設備・人材投資を支援するための買い入れを除く）。

２月２日に日銀が公表した「営業毎旬報告」（１月31日時点）によると、日銀が保有するＥＴＦは簿価ベースで35.57兆円。黒田東彦総裁は１月27日の参院予算委員会で、ＥＴＦの含み益が試算ベースで12兆～13兆円程度あることを明らかにした。