【日経QUICKニュース(NQN)編集委員 穂坂隆弘】日銀が4月7日に公表した2月の消費活動指数(2015年=100、季節調整値)は実質の旅行収支調整済み指数が前月比1.2%上昇と大きく伸び、昨年7月以来7カ月ぶりにプラスに転じた。個人消費はここまで横ばい圏を保つが、米政権の関税政策で株価が急落しており、マーケットの動揺が続けば消費者マインドは悪化しかねない。個人消費の先行きには暗雲が垂れ込めている。
消費活動指数は今年3月公表の1月分が前月比1.3%低下と大幅に悪化し、個人消費の冷え込みに対する警戒感がにわかに高まった。もっとも、2月のデータ公表と同時に明らかになった遡及改定では1月は...

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