【QUICK Market Eyes  片平正二】政府が２月２日、新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ-19）の感染拡大を受けて発令していた緊急事態宣言の延長を決めた。栃木県を除く10都府県は３月７日まで１カ月延ばすといい、今後は感染状況を見極めた上で前倒しで解除されるのかどうかが関心を集めそう。

■菅首相の支持率は低下も挽回のチャンスはある＝UBS

ＵＢＳ証券は２日付のリポートで「１カ月延長は悪い決断ではないだろう」と指摘した。リポートでは「緊急事態宣言の延長期間は当社予想より若干長かった。当社では２月21日または２月末までの２～３週間の延長を想定していた」としながら、「国会で成立予定の新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正案では時短要請等に応じない事業者に対する罰則が認められるため、飲食業界には更なる重石になる見通し。ただし、そもそも宣言解除後も制限緩和は段階的になる見通しだったほか、休業要請に応じた事業者への支援も継続されるため、当社では景気への更なる打撃は限定的と考えている」とし、飲食業界には厳しいが景気への影響は限られるとみていた。

その一方で政局への影響としては「菅首相の支持率は低下しているが、まだ挽回のチャンスはある」と指摘。「今月末からのワクチン接種の成功と７月の東京オリンピックの成功という２つの条件が満たされれば支持率回復はあり得ると考える」としながら、「前者の見通しは現段階では厳しいが、今後数週間に感染者数が減少し医療逼迫が緩和されれば状況の改善が予想される。後者については、聖火リレーのスタートが予定されている３月25日までに状況を安定化することが不可欠と考えられる」とし、五輪の開催の可否が重要とみていた。

■昨年の緊急事態宣言に比べGDPへの影響は10分の1＝SMBC日興

ＳＭＢＣ日興証券は２月１日付のリポートで「マクロ経済への影響を試算してみると、2021年の国内総生産（ＧＤＰ）が宣言直前の20年10～12月期（４Ｑ）の水準に比べ、年間で２兆6000億円程度の減少する結果となった。2021年のＧＤＰを0.5％程度押し下げる形となる」とし、「昨年の緊急事態宣言の時に比べ、影響は10分の１程度となる」と指摘した。

リポートでは「コロナによる経済活動の収縮は、支出が先送りされることで需要が後食いされることになる。後食いされる需要は貯蓄によって担保されているため、将来の景気に過度に悲観的になる必要がない」とも指摘し、「株価が好調であるのもこうした理由のためだろう」と仮に緊急事態宣言が延長されても需要が後ズレするだけと予想。その上で「現在の感染状況はインフルエンザの季節的流行と酷似している。コロナ感染は今後１カ月間で収束していく可能性がある」とし、季節的な要因で感染者の増加にも歯止めが掛かるとみていた。

■2021年GDPを更に0.2～0.3ppt下押しに＝BofA証

ＢｏｆＡセキュリティーズは１月29日付のリポートで「感染はピークアウトも、医療体制の逼迫が継続。緊急事態宣言延長の可能性が高まる」と指摘した。リポートでは29日時点でも引き続き多くの都道府県で、政府の分科会が注視する６つの指標で「ステージ４」相当となっているとしつつ、「弊社は１カ月間の緊急事態宣言による経済影響を国内総生産（ＧＤＰ）の約0.3％と試算しており、仮に一部で報じられているように２月末まで延長されれば、2021年ＧＤＰを更に0.2～0.3パーセントポイント下押しすることになる」と指摘。ＧｏＴｏトラベル事業の再開が遅れることで、「旅行関連サービスの回復には更に長い時間を要するとみられる」ことも警戒した。

＜金融用語＞

GDPとは

GDPとは、正式名称は国内総生産（Gross Domestic Product）。国全体の経済の大きさを測る指標の一つ。国内で一定期間内に生産されたモノやサービスの付加価値の合計額。個人消費や企業の設備投資などの民間需要、公共事業などによる公的需要、輸出額から輸入額を差し引いた貿易・サービスの純輸出の3つに大きく分類される。 日本企業が海外支店等で生産したモノやサービスの付加価値は含まない［海外の付加価値を加えた指標＝国民総所得（GNI）］。 GDPは企業の生産（ないし売上）を国全体で集計した所得の合計のため、基本的には金額で表示され、名目上GDPは、国内総所得（GDI）および国内総支出（GDE）と一致する（三面等価の法則）。 内閣府の経済社会総合研究所が算出し、短期的な景気の判断材料として四半期毎に発表する四半期別GDP速報と年1回発表する国民経済計算確報がある。GDPが前四半期比、前年度比どの程度上昇したのかを％で表したものを「経済成長率」という。名目GDPと物価変動の影響を除いた実質GDPがそれぞれ発表される。