【QUICK Market Eyes 池谷 信久、片平 正二】17日に発表された１月の米卸売物価指数（ＰＰＩ)は前月比1.3％上昇し、2009年12月の統計開始以来の伸びを記録した（黄棒）。前年同月比では1.7％上昇し、１年ぶりの大幅な伸びとなった（青線）。米物価指数は商品価格の上昇などを背景に上昇基調が続いている。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が同17日に公表した米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨（1月26～27日分では物価上昇は「一時的で長続きしない」述べられていた。

しかし、この日の原油先物市場ではＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）が一時61.28ドルと期近物として2020年１月以来の高値を付けており、物価の上昇基調が続く公算は大きい。次回ＦＯＭＣは３月16～17日であり、それまで市場が金融緩和の「出口」を織り込み始める可能性もある。今後の物価動向やＦＲＢからのメッセージは要注目だ。

1月FOMC議事要旨、資産買入のガイダンスはあいまいだがハト派的＝JPモルガン

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が17日、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ、１月26～27日開催分）の議事要旨を公表した。この中では米景気回復は「ＦＲＢの目標とする水準にはほど遠い」との認識で一致していたことが明らかとなり、市場が警戒する物価上昇については「一時的で長続きしない」との見解が示された。

ＪＰモルガンは17日付のリポートで「資産買い入れに関するガイダンスはあいまいだが、ハト派的な内容だった」と指摘した。リポートでは、いつか（some time）資産買入の縮小（テーパリング）を検討するとの見解が示されたが、その決定についての彼らの進化する考え方をかなり前から（well in  advance）伝えることが記されているとし、市場が警戒するテーパータントラムに配慮する姿勢が示されていたことに着目。

将来の金利政策に関するガイダンスも同様で、昨年９月に発表された柔軟な平均インフレ目標（ＡＩＴ）からは程遠いとしていた。その一方で、資産のバリュエーションに関する表現が変わったことにも着目。11月ＦＯＭＣでは「穏やか」（moderate）だったが、１月は上昇（elevated）と判定され、社債スプレッドと株がアセットクラスで名指しされた。