【QUICK Market Eyes 片平 正二】日銀が18日、ＥＴＦ買いを見送った。この日の前場のＴＯＰＩＸは0.54％安。日銀は2020年以降、前引け時点のＴＯＰＩＸの下落率が0.5％以上の日には必ずＥＴＦ買いに踏み切っていたため、ネガティブ・サプライズなものだった。市場からは「株価がここまで上がっているので、入る必要ないんじゃ？って意見が多いです」（市場関係者）、「日経平均はプラスですから、やむなし」（銀行系証券）との見方が出ていた。

日銀が直近で最後にＥＴＦ買いに踏み切ったのは１月28日。この日の終値は日経平均株価で２万8197円42銭、ＴＯＰＩＸで1838.85で、２月18日終値はそれと比べてプラス7.22％、プラス5.60％も高い水準にある。特に日経平均に関しては30年半ぶりに３万円の大台を回復し、コロナ禍にも関わらず先々の景気回復を織り込むかのように堅調なだけに、日銀としても買入金額だけでなく、買入基準を見直しても良い状況なのかも知れない。米長期金利の上昇を受けてドル円が一時106円台に乗せるなど、バイデン政権発足後のドル安円高リスクは緩和されている状況だけに、日銀としても批判の多いＥＴＦ買いを消極化させ、これ以上の買い増しを行うことを避けたくても不思議はなさそう。

ただ日銀としては、市場にショックを与えないよう３月18～19日の金融政策決定会合でＥＴＦ買いに関しては大きな変更を行わないとみられている。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券は17日付のリポートで「日銀の３月点検では、ＥＴＦ買入れについては微調整にとどまると予想している。具体的には、ＥＴＦの柔軟な買入方法や日経平均連動型ＥＴＦの割合の更なる引き下げなどが含まれる可能性が高いとみている」と指摘した。しかし一方で、「ＥＴＦの出口政策のような大きな課題については、３月以降の検討課題になろう」としつつ、「将来の価格変動リスクに備えて、日銀が受け取る分配金収入を内部に蓄えておく仕組みが盛り込まれる可能性はあるとみる」とも指摘した。日銀のＥＴＦは現在、大きな含み益を抱えているとみられるが、将来の損失に備えるために引当金を積むようなことになれば国庫納付金が減ることになり、間接的に国民負担が増えることに繋がりかねず、いずれにしても対応は難しくなりそう。