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【QUICK Market Eyes 大野 弘貴、川口 究】昨年に菅首相が「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」と宣言して以来、株式市場では投資のテーマとして注目を集めている。証券各社のストラテジストなどはどういった背景から恩恵を受ける企業があるのかを探り続けている。 ■カーボンニュートラル宣言で最大2兆円の送電工事も、重電大手などに受注拡大の可能性＝みずほ証 みずほ証券は９日付の公益・電力セクターリポートで、「カーボンニュートラル宣言を行った日本政府は、その軸となる洋上風力を中心とした再生可能エネルギ...
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