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4月5日付の日本経済新聞のトップ記事は「企業の不動産売却が加速 持たざる経営に転換」だった。JR東日本や電通、日本製鉄などの例を挙げ、不動産売却による資産圧縮の動きを報じる内容だ。日本企業の行動としては評価すべきだと考える。 膨れ上がった資産に見合う利益を稼げない収益構造は、日本企業の市場価値を棄損してきた。表裏の関係にあるのが過剰資本だ。財務省の法人企業統計調査で、資本金10億円以上の金融・保険を除く大企業の自己資本比率を見ると、2019年度は44.8％に達していた。1999年度は31.5％なので、この20年間で13.3ポイントも上昇したわけだ。日本企業のROE（自己資本利益率）が構造的に...
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