【NQNニューヨーク 古江敦子】パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長は7月14日、米下院金融サービス委員会で証言し、早期の金融政策の正常化に慎重な姿勢を示した。議長の発言は「ハト派」と受け止められ、長期金利の指標である米10年物国債利回りは1.34%と前日から0.08%低下した。だが、FRBによる「インフレは一時的」との見解に対し、市場の疑念は深まるばかりで、市場とFRBの認識の溝は埋まっていない。 このままでは目標を超過? パウエル議長は量的緩和の縮小(テーパリング)を始める条件である「雇用の最大化と物価安定に向けた著しい進展」に関し、「まだ、かなり距離がある」との認識を繰り返し...
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