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SDGsの今を知る VOL.18 クラウドクレジット編集部
SDGs（持続可能な開発目標）17のゴール（目標）。その項目の17個目に掲げられているのが「パートナーシップで目標を達成しよう」です。SDGsでは、2030年までに持続可能な開発のための実施手段の強化、そして、グローバル・パートナーシップの活性化を目指しています。
SDGsを達成するための連携の在り方と目標
SDGsの前身であるミレニアム開発目標（MDGs）では、民間企業の協力については医療や情報通信技術など特定の領域を主として掲げられていました。これに対し、SDGsでは、新興国の開発資金不足がODAのみでは解消されないことなどを背景に、幅広く民間セクターの協力を求めています。
経済産業省によると、SDGs達成に必要な投資資金は世界全体で年間5兆ドル～7兆ドルと非常に大きな金額となっています。これに対し、現状の年間投資金額は1兆ドル～2兆ドルと大幅に不足していることから、ESG投資や社会的インパクト投資を通じた民間セクターからの資金移動が必要不可欠な状況です。
SDGs「17. パートナーシップで目標を達成しよう」に紐づけられる19個のターゲット
SDGsでは、17のゴールの各々に紐づけられる169のターゲットを定めています。「17. パートナーシップで目標を達成しよう」のターゲットは以下の19個になります。なお、この19個のターゲットは「資金」、「技術」、「能力構築」、「貿易」、「制度・政策」、「マルチステークホルダー・パートナーシップ（MSP）」、「データ、モニタリング、説明責任」の７つに分類されています。
| 資金 | |
| 17-1 | 課税及び徴税能力の向上のため、開発途上国への国際的な支援なども通じて、国内資源の動員を強化する。 |
| 17-2 | 先進国は、開発途上国に対するODAをGNI比0.7%に、後発開発途上国に対するODAをGNI比0.15～0.20%にするという目標を達成するとの多くの国によるコミットメントを含むODAに係るコミットメントを完全に実施する。ODA供与国が、少なくともGNI比0.20%のODAを後発開発途上国に供与するという目標の設定を検討することを奨励する。 |
| 17-3 | 複数の財源から、開発途上国のための追加的資金源を動員する。 |
| 17-4 | 必要に応じた負債による資金調達、債務救済及び債務再編の促進を目的とした協調的な政策により、開発途上国の長期的な債務の持続可能性の実現を支援し、重債務貧困国（HIPC）の対外債務への対応により債務リスクを軽減する。 |
| 17-5 | 後発開発途上国のための投資促進枠組みを導入及び実施する。 |
| 技術 | |
| 17-6 | 科学技術イノベーション（STI）及びこれらへのアクセスに関する南北協力、南南協力及び地域的・国際的な三角協力を向上させる。また、国連レベルをはじめとする既存のメカニズム間の調整改善や、全世界的な技術促進メカニズムなどを通じて、相互に合意した条件において知識共有を進める。 |
| 17-7 | 開発途上国に対し、譲許的・特恵的条件などの相互に合意した有利な条件の下で、環境に配慮した技術の開発、移転、普及及び拡散を促進する。 |
| 17-8 | 2017年までに、後発開発途上国のための技術バンク及び科学技術イノベーション能力構築メカニズムを完全運用させ、情報通信技術（ICT）をはじめとする実現技術の利用を強化する。 |
| 能力構築 | |
| 17-9 | すべての持続可能な開発目標を実施するための国家計画を支援するべく、南北協力、南南協力及び三角協力などを通じて、開発途上国における効果的かつ的を絞った能力構築の実施に対する国際的な支援を強化する。 |
| 貿易 | |
| 17-10 | ドーハ・ラウンド（DDA）交渉の結果を含めたWTOの下での普遍的でルールに基づいた、差別的でない、公平な多角的貿易体制を促進する。 |
| 17-11 | 開発途上国による輸出を大幅に増加させ、特に2020年までに世界の輸出に占める後発開発途上国のシェアを倍増させる。 |
| 17-12 | 後発開発途上国からの輸入に対する特恵的な原産地規則が透明で簡略的かつ市場アクセスの円滑化に寄与するものとなるようにすることを含む世界貿易機関（WTO）の決定に矛盾しない形で、すべての後発開発途上国に対し、永続的な無税・無枠の市場アクセスを適時実施する。 |
| 体制面 政策・制度的整合性 |
|
| 17-13 | 政策協調や政策の首尾一貫性などを通じて、世界的なマクロ経済の安定を促進する。 |
| 17-14 | 持続可能な開発のための政策の一貫性を強化する。 |
| 17-15 | 貧困撲滅と持続可能な開発のための政策の確立・実施にあたっては、各国の政策空間及びリーダーシップを尊重する。 |
| マルチステークホルダー・パートナーシップ | |
| 17-16 | すべての国々、特に開発途上国での持続可能な開発目標の達成を支援すべく、知識、専門的知見、技術及び資金源を動員、共有するマルチステークホルダー・パートナーシップによって補完しつつ、持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップを強化する。 |
| 17-17 | さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。 |
| データ、モニタリング、説明責任 | |
| 17-18 | 2020年までに、後発開発途上国及び小島嶼開発途上国を含む開発途上国に対する能力構築支援を強化し、所得、性別、年齢、人種、民族、居住資格、障害、地理的位置及びその他各国事情に関連する特性別の質が高く、タイムリーかつ信頼性のある非集計型データの入手可能性を向上させる。 |
| 17-19 | 2030年までに、持続可能な開発の進捗状況を測るGDP以外の尺度を開発する既存の取組を更に前進させ、開発途上国における統計に関する能力構築を支援する。 |
出所：外務省HP資料に基づいてクラウドクレジット作成
問題の根本的解決には、資金だけでなく、人材育成や体制構築など時間のかかる対策を粛々と進めなければなりません。まさに、各国のパートナーシップが肝要といえます。
クラウドクレジット株式会社 ：「日本の個人投資家と世界の信用市場をつなぐ」をコーポレートミッションとして掲げ、日本の個人投資家から集めた資金を海外の事業者に融資する貸付型クラウドファンディングを展開。新興国でのインフラ関連案件も多く、現地のマクロ・ミクロ経済動向などに詳しい。累計出資金額約390億円、運用残高約150億円、ユーザー登録数約5万2千人（2021年9月6日時点）
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