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【日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ） 永松英一郎】米長期金利の上昇（債券価格の下落）が一服し、日本の金利にも低下圧力がかかっている。ただ、米長期金利にはなお先高観があり、４日に発足する岸田文雄新政権の「数十兆円規模の経済対策」に伴う国債増発懸念も国内債の売り材料と見込まれる。財政健全化目標の凍結を訴える高市早苗氏が自民党政調会長に起用され、経済政策に影響を及ぼす立場になったことも債券市場の警戒感につながっている。 ■今のところ目立たないが･･･ ４日の債券市場では先物相場が上昇し、新発20年物国債の利回りも前週末比0.005％低い（価格は高い）0.415％に一時、低下した。9月22日の米連邦...
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