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【日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ） 鈴木孝太朗】21日の東京株式市場で日経平均株価が急落し、下げ幅は一時550円を超えた。米長期金利の先高観や日本の政治情勢を巡る不透明感などが株安要因として挙がるが、市場で指摘されたのはそれだけではない。政府が実施する日本郵政（6178）の株式追加売却が日本株の需給に影響しているという見方が浮上している。 「日本郵政の売却を巡る換金売りも影響している」（国内証券）。21日の相場急落は日本郵政の最終売り出しが一因となったとの声があった。政府は６日に株式を追加売却すると発表。25～27日に売り出し価格が決まり、決定から４営業日後には受渡期日を迎える。こうしたスケ...
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