QUICK企業価値研究所アナリスト 山藤秀明(2022/02/14)

・金融引き締め等で3Q累計税引前利益は63％減
　22/3期3Q累計の税引前利益は前年同期比63％減の1兆2347億円になった。中国政府によるIT企業への規制強化、世界的な金融引き締めで出資先のIT企業の株価が下落し多額の未実現評価損を計上した。

・アーム売却断念、22年度中の株式上場目指す
　規制当局の承認が困難で半導体設計子会社のアームの売却を断念した。アームは22年度中の株式上場を目指し準備を進める。

・金融引き締めは懸念材料だが来期は増益予想
　企業価値研究所は22/3期の税引前利益予想について前期比63％減の2兆800億円へと6000億円減額した。元々、前期は世界的な株価上昇により投資関連事業で多額の利益を計上した反動から大幅減益を予想していたが、上記の3Q累計業績を考慮して減額。
　来23/3期の税引前利益は前期比15％増の2兆4000億円の予想。引き続き世界的な金融引き締めは懸念材料ながら、マクロ環境の変化を先読みする株式相場は一定のリスクを織り込んだとみている。

・リスクファクター　～株式相場下落、金利上昇他

・アナリストの投資判断　～一段の下落余地は限定的も本格上昇は見込まず
　当研究所では当面の株価について、「一段の下落余地は限定的ながら本格上昇は見込み難い」とみている。株価は米国ハイテク企業の株価上昇に連動し20年春から1年間、TOPIXを超過して急騰。ただ、その後は中国政府によるIT企業への規制強化、世界的な金融引き締めの動きを嫌気して急落。足元の株価およびTOPIXとの相対株価はともに急騰直前の20年春の水準まで下落した。一方で金融引き締めが引き続き株価の上値を抑えよう。

(提供：QUICK企業価値研究所）
本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。
レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。
サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。
※　個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。
　　 サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。
※　なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。