【QUICK Money World 片岡 奈美】株式投資に取り組まれる皆さんにとって、とても有益な情報源とされる「決算短信」。“短信”という割には盛りだくさん、専門用語も多く、どこからどう手を付ければよいのやらと思われる初心者の方も多いかもしれません。この記事では、決算短信とは何かといったところから簡単な読み方、発表時期などについてわかりやすく説明していきます。

決算短信ってなに？

決算短信とは、上場企業が決算の重要な部分をいち早くまとめ、発表するものです。正式な決算発表である「有価証券報告書」に対し、その要約版、速報版ともいえるでしょう。なるべく早く投資家の皆さんに情報を知らせるために、証券取引所が上場企業に対して決算短信の作成をするよう求めています。証券取引所の規則に基づく適時開示制度による情報開示のひとつです。

決算短信は各企業の決算の締め日から１～１カ月半程度で公表されます。東京証券取引所の適時開示情報閲覧サービス（TDnet）で閲覧できるほか、IR活動の一環として各企業が自社ホームページに掲載するケースも多いです。

決算短信は正式な決算発表ではありません。スピード重視で出てくるものですから、推測の部分も含まれることには注意しましょう。ただ、その時点での概況がわかるため、投資の重要な参考資料のひとつとなることは間違いありません。

国内では３月決算期の企業が多いですから、それらの決算短信が発表される４月下旬から５月中旬にかけては株価が動きやすい時期ともいえるでしょう。

決算短信の種類

決算短信の大きな役目は、いち早く情報を投資家に伝えること。そのため、上場企業には、３カ月ごとの「四半期決算短信」、１年間を通じた「通期決算短信」の２種類の決算短信の公表が義務付けられています。それぞれについて、概要をのぞいてみましょう。

通期決算短信はその名の通り、事業年度１年分の決算内容をまとめたもので年に１度開示されます。一方で四半期決算短信は、四半期ごとの決算内容をまとめたものですから、3カ月に一度公表されます。両方合わせると年間で４回、決算短信を目にすることになります。

たった３カ月で何が変わるのか――という気もしますが、よりタイムリーに投資家へ情報を届けるための取り組みです。新興企業であれば業績の浮き沈みは激しくなりやすいでしょうし、歴史ある大企業でも突発的な天災など事業環境の変化は業績に影響を及ぼしやすいものです。しっかり確認していくようにしましょう。

それぞれの決算短信で記載される主な内容は以下の通りです。証券取引所が統一の様式例を示していて、「サマリー情報」と「添付資料」で構成されています。連結や個別の経営成績や財政状況、株式の配当状況などが盛り込まれています。

（東京証券取引所「決算短信・四半期決算短信作成要領等」より）

決算短信の読み方

決算短信が読めるようになれば、専門家のコメントや速報ニュースなどを読むまでもなく、いち早く企業の経営状況や財政状況を分析・把握できるでしょう。今後の業績予想を立てるなど、株式投資にも役立ちます。決算短信には膨大な情報が盛り込まれていますが、その中で株価に直接響くポイントはそう多くはありません。まずは要点を抑えた読み方ができるよう、コツを掴んでいきましょう。

決算短信でまず見るべき部分は「経営成績」「財政状況」「キャッシュフロー状況」「業績予想」の４つです。いずれも「サマリー」と呼ばれる決算短信の最初のページで確認することができます。

①経営成績について

ここでいう経営成績とは、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益などの、四半期や１年間での成果を表すものです。金額のみならずそれぞれの伸び率の大きさなどにも注目してみましょう。前期と比較してどの程度増加したのか、あるいは減少したのかをみることで、成長性や健全性を確認することができます。大幅な変動があった場合には「サマリー」の後に続く「添付資料」の説明などにも目を通すと、より理解が深まるでしょう。

②財政状況について

財政状況とは、総資産や純資産、自己資本比率など、企業の負債や資本の状況を表すものです。発行済み株式数をもとに計算する１株当たり純資産（ＢＰＳ）をみることで会社の安定性を確認することもできます。

③キャッシュフロー状況について

キャッシュフロー（CF）とは、企業の営業活動や投資活動、財務活動によるお金の流れを表したものです。売上高や純利益は実際にお金が入金されていなくても計上できるため、お金の流れそのものを示しているわけではありません。利益が出ていても支払いに充てる資金が不足するなど、資金繰りがうまくいかなければ事業が行き詰まってしまいます。黒字経営でも支払いや返済のできない「黒字倒産」という単語を耳にしたことのある方も少なくはないでしょう。そんな不安がないかどうか、現金の流れをきちんと把握できるCFは重視されるのです。

④業績予想について

業績予想は投資家の皆さんが最も関心のある部分かもしれません。この部分は企業によって表現はさまざまです。売上高や営業利益の予想などを示す企業が多いですが、予測が難しければ業績予想の記載自体を見送るケースも散見されます。以前出していた業績予想を修正しているかどうかもここで確認できます。ここの情報で株価が大きく変動することも多く、個人投資家の皆さんにとっても重要性は高いといえるでしょう。

もう少し深く決算短信について知りたいと思われた方には、こちらの記事も一読をおすすめします。企業の開示情報のほか、企業業績と株価の変動なども実例を交えて説明していますので参考にしていただけると思います。→ 企業開示情報とは？ 「決算書」で有望銘柄を発掘！

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決算短信はどこで閲覧できるの？

冒頭でも少し触れましたが、決算短信は各社のホームページのほか、東証の適時開示情報閲覧サービス（TDnet）、金融庁の電子開示システム（EDINET）で閲覧できます。

証券取引所は決算短信の参考様式を示していますので、多くの企業が同じような形式で発表をします。また、投資家や報道機関、証券アナリストなどが効率的に分析できるよう、決算短信の提出時のファイル形式はXBRLデータで提出することが要請されています。

決算短信の発表時期

証券取引所は決算短信の開示時期について、「通期決算短信」では通期決算期末後45日以内が「適当」、30日以内が「より望ましい」と要請しています。いわゆる「45日ルール」と呼ばれるものです。通期決算の開示時期がそのルールを守れず、決算期末後50日を超えることになった場合には、決算開示とともに遅れた理由と翌年度以降の開示時期の見込みなどを明らかにすることになっています。

一方で、「四半期決算短信」では金商法に基づく四半期報告書の法定提出期限が45日となっていることから、特段の日程の要請はありません。四半期報告書が出るのならばその前に決算短信も出るでしょう、ということですね。

なお、決算短信は「決算の内容が定まった場合」に直ちに内容を開示することが求められています。ですので、監査や四半期レビューの手続きの終了を待つ必要はありません。有価証券報告書などの法定開示に先んじて決算内容を開示する速報としての役割があるためです。

日本では３月末を決算期末としている企業が多いことから、これらの要請や慣行に基づくと概ね以下のような時期に決算短信が発表となる企業が多いです。

開示時期、とくに通期の決算短信の発表が集中する４月下旬から５月中旬にかけては株価が大きく動くことも珍しくありません。通期の決算短信では次の期の業績予想が初めて公表されることも多いため、投資家の関心はいっそう集まりやすくなります。

まとめ

ここまで簡単に決算短信の見方を紹介してきました。企業の最新の業績や財政状況、今後の見通しを知るためにも、決算短信をぜひ活用してみてください。株価は将来を見据えて動くものです。通期決算短信を踏まえた今期の業績予想、四半期決算短信で示される当期予想に対する進捗率など、どこに何が載っているのかがわかれば、より早くより深く情報を得ることが可能になってきます。注目企業の発表時期は見逃さないようにしてくださいね。

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