債券市場で国内外の金融政策への関心が高まっている。ＱＵＩＣＫが発表した４月のＱＵＩＣＫ月次調査＜債券＞で、債券価格の変動要因として最も注目している材料を聞いたところ、「短期金利／金融政策」との回答が45％と最も多かった。「海外金利」（41％）を１年２カ月ぶりに逆転し、「物価動向」（９％）も引き離した。金融引き締めに転じた米連邦準備理事会（FRB）だけでなく、日銀の金融政策への注目度も高い。

最も注目している投資主体については「政府・日銀のオペレーション」との回答が63％と１年ぶりに６割を超えた。日銀は４月28日までの金融政策決定会合で、指値オペを原則として毎営業日実施すると決めた。調査は４月25～27日に実施したため、足元ではさらに市場関係者の関心が高まっている可能性がある。

長期以上の国内金利の予想平均水準は上昇が続いている。１カ月後（５月末時点）の新発10年債利回り予想の平均は0.240％と、４カ月連続で上昇して2015年12月以来の高さとなった。一方、新発５年債と２年債利回りの予想水準は低下に転じた。

旬の話題について聞く特別質問では、さまざまな商品で相次ぐ値上げについて聞いた。値上げの動きがいつまで続くかを聞いたところ「2022年度末まで」との回答が53％で最も多く、来年以降も続くとの回答は35％だった。「勤労者全体の賃金の上昇は価格の上昇に見合うか」との質問に対しては、「キャッチアップできない」が78％と大半を占めた。「コストプッシュ型のインフレのため賃金上昇に結び付きにくい」「企業がコスト上昇分を完全に価格転嫁できていない」など、値上げが企業収益の向上に寄与しないため賃上げも期待薄との見方が多かった。

今年度中に円が対ドルで付ける最安値についても聞いたところ、予想平均値は１ドル＝133円71銭だった。最安値を付ける時期は「６月」が最多だった。

債券市場関係者119人が回答した。