【日経QUICKニュース(NQN)】国内の株価指数に連動したパッシブ型の上場投資信託(ETF)のうち、主要な銘柄の決算が7月に集中する。大和証券の試算では分配金の捻出によるポジションの解消に伴い、7月8日に現物株で約4800億円、先物で約5700億円の合計1兆500億円の売りが出る公算が大きい。2022年は21年と比べて増配の傾向があり、21年の8300億円から大幅に増加する見通しだ。
パッシブ型のETFは、決算日に分配金を捻出するため先物を売却するほか、現物の一部にも売りが出ると想定されている。大和の橋本純一シニアクオンツアナリストは6月15日付のリポートで「22年のポジション解消売り推定...

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