【QUICK Market Eyes 川口 究、片平 正二】クレディ・スイスは6月30日付のアジア太平洋株ストラテジーリポートで、岸田文雄首相がNISA(少額投資非課税制度)の利用拡大を示した資産所得倍増計画に触れ、NISA制度の拡充による影響を分析した。NISAへの参加、口座利用、年間非課税枠の倍増により、「TOPIXの時価総額の3%相当の株式投資を年間で行うことができる」と指摘。こうした場合、証券会社や資産運用会社に恩恵をもたらすと見るほか、個人投資家が安定した配当と人気の高い株主優待を優先することを踏まえ、企業の株主還元方針を形成する可能性があるとも指摘。NISAで好まれる銘柄としてJT...
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