【ＮＱＮ香港＝川上宗馬】半導体受託生産で世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の株価が反発している。14日の取引終了後の４～６月期決算発表に伴い、経営陣がコメントで「（リーマン・ショック時である）2008年のような大きなダウンサイクルにはならない」との認識を示し、株式市場で買い安心感につながった。半導体市況の急激な悪化への警戒感が強まるなか、その先を見据えて買いに動く投資家も出始めているようだ。

ＴＳＭＣ株は15日の台湾市場で一時、前日比19.00台湾ﾄﾞﾙ（4.0％）高の494.00台湾ﾄﾞﾙまで上げた。年初来安値433台湾ﾄﾞﾙを今月５日に付けてから反発しつつある。４～６月期決算は純利益が前年同期比76％増の2370億2700万台湾ﾄﾞﾙとなり、ＱＵＩＣＫ・ファクトセットがまとめた市場予想（2202億1600万台湾ﾄﾞﾙ）を上回った。台湾ドル安が追い風となり、売上高総利益率は59.1％と、前四半期（55.6％）から3.5ﾎﾟｲﾝﾄ改善した。

７～９月期の売上高見通しは198億～206億米ﾄﾞﾙと、中央値で４～６月期から11％程度の増加となる。インフレの加速による原材料コスト増などが押し下げて、売上高総利益率は57.5～59.5％と中央値で４～６月期から悪化する見込みだ。

これまで不足感が強まっていた半導体だが、足元で供給過剰に転じるとの懸念が急速に強まっている。ＴＳＭＣ株は今月５日の安値まで年初からほぼ３割下落していた。ＴＳＭＣは14日の決算会見で、顧客が在庫水準の削減に動き始めており、23年上半期にかけて在庫調整が進むとの見方も示した。22年の設備投資は、一部が23年にずれ込むため、400億～440億米ﾄﾞﾙとしている計画レンジの下方で着地する見通しだ。

経営陣によるリーマン・ショック時ほどの落ち込みには至らないとの認識や、市場予想を上回る７～９月期の売上高見通しを受け、投資家の過度な懸念が後退し、株価の反発につながっている。